ミモザとは、メキシコ東南部に自生している6〜8mの高さの木で、伝統的ハーブのことである。 痛み止めや色素再生の効果がある。また、精油は、芳香浴、バス、トリートメントマッサージに使用する。 外国為替の放送法の特徴は、市民が放送する権利を与えられるとともに、番組制作の担い手を育成するためのメディアセンターの設置が義務付けられたことである。ソウルを皮切りとして、全国各地に設備の整った市民メディアセンターが開設され、メディアリテラシー教育から、市民向けワークショップ、聴覚障害者向けワークシップ、移住労働者や障害者向け出前ワークショップなど、様々な講座が開かれている。 これらの施設を運営しているのは、長い間、メディア運動に取り組んできた市民グループ・MediActで、どの施設も利用するには必ず韓国の言論統制や民主化の歴史とメディア運動の講座を受講しなければならない。運営費用は、韓国映画公社（財団）から2億円程度（2006年）が配分されている。 ラジオ・テレビが映画と並んでアドルフ・ヒトラー、ナチスの宣伝道具として世論操作や戦意高揚のために利用された、苦い経験を持つドイツであるが、第二次大戦敗戦国であったため戦後は、ヨーロッパ圏内の電波の割当が少なく、長年公共放送のみしか存在しなかった。 しかし戦前の苦い経験から、放送に関しては当初から、言論の多様性・多元性を確保することが最重要であるとみなされた。 そのため、番組制作者には「内部的放送の自由」を与え、製作者の表現の自由を制度的に保障するようになったが、視聴者や市民へのアクセス権や参加権はあまり重要視されなかった。 外為に民間放送が誕生する際、市民の運動によって誰もが参加できるオープンチャンネルを地域の実情に合わせて設置。オープンチャンネルごとにアクセスセンターを開設し、市民向けのトレーニングなどを行っている。ドイツの特徴は、アクセスセンターの運営費は、公共放送に支払う受信料の一部から賄っている点である。ドイツは第2次世界大戦の反省から、国家で定めた「放送法」はなく、放送に関するルールは全て州ごとに定めているため、地域によって取り組みにはばらつきがある。 原子力発電所の多いライン川周辺のオープンチャンネルでは、長い間「反原発」の放送を実施。その成果によって「脱原発」を実現したと自慢する声もある。 アクセスセンター・市民メディアセンターとは 市民が誰もが、公共財である電波を利用し、情報発信できる権利（アクセス権）が確立している欧米諸国においては、市民が放送に携わるだけでなく、誰もが自由にメディアの担い手となれるよう、アクセスセンター（メディアセンター）を設置している地域が少なくない。 アクセスセンターでは、パブリック・アクセスの歴史や必要性を説く公開講座を設けたり、市民向けのワークショップを定期的に開催。市民が気軽に映像制作について学べるよう工夫がされている。規模は国や地域によってまちまちだが、財政的には地域の助成や基金、公共放送の受信料などによって運営しているセンターが多い。近年では、施設的にもスタッフ的にも恵まれた韓国の市民メディアセンターが注目を集めている。 FXで説明したが、日本では電波を市民が分かち合う制度も法律も整っていないため、制度として保障されたパブリック・アクセスはまだ存在しない。 情報のデジタル化を推進している総務省では、2007年12月6日に「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の最終報告書（「外部リンク」参照）を公表。 「国際競争力を高めるために」、放送と通信に関する９つの法律を一本化し、いわゆる「情報通信法」（仮）を2010年までに策定するとしている。 しかし、このまま、政府の進める法律が出来上がると 報道という概念がなくなり、放送局全体が今以上にコマーシャル志向が強くなる可能性大 （２）放送法に謳われている「集中排除の原則」が削除され、メディアの寡占化が進む可能性が大 （３）これまで自由に動画を配信してきたインターネット放送局にも規制の網がかかる可能性大 などの懸念がある。しかし市民の声の上げ方次第では、よりよい政策を実現できる可能性もゼロではない。具体的には、市民側からは次の様な要求が上がっている。 パブリックア・クセス権やパブリック・アクセスチャンネルを制度として設置する。 ? 特に地域に存在基盤を持つ有線テレビやケーブルテレビまた衛星放送局などに対し、一定の放送枠の解放と番組制作や放送のための、設備・器機、人的・資金的援助を義務づける。 ? 公共性を確保するため、多言語放送をはじめとした多様な放送が必要 ? 技術的にクリアすべき点：デジタル化でチャンネルが空くうえ、ボトルネックだった送信･送 出・電波管理は水平分離でクリアにする。 言論の自由と公平･中立を担保するため、総務省から独立した第3者機関の設置 市民メディアセンターの設置 ? ソフト分野で「国際競争力を高める」ためには、一部の企業に甘い汁を吸わせる政策ではなく、韓国のように市民の「メディア力」を伸ばし、制作者層の裾野を広げることが重要である。 ? 予算は経産省などのコンテンツ育成予算の中から配分されるべきである。 「情報通信法」（仮）は現在進行中の制定過程であるので、今後の動向に注目されたい。 この新放送法の中で公共放送のKBSに、視聴者が制作した番組を月100分以上放送することを義務付けている。 またケーブルテレビやデジタル衛星放送にも市民アクセス番組の放送を義務づけている。 これが韓国の法的に保障されたパブリック・アクセス・テレビの始まりである。 KBSのパブリック・アクセス番組である「開かれたチャンネル」では、市民制作の30分の番組が毎週放送されている。 KBSは番組の内容には責任を持たず、制作費も製作者の負担であるが、一番組あたり一千万ウォンを上限に放送発展基金という組織から制作費の支援が受けられる仕組みである。 番組の運営は、市民団体、専門家、弁護士、製作者などからなる7人の「視聴者参加番組運営協議会」によって、絶対評価の高い企画案を選定する仕組みになっている。 従って、「到着順に誰もがアクセス」出来る米国のパブリック・アクセスと比べると、市民だれもがアクセスできるという意味ではハードルが高すぎるという声もある。 RTVは1999年国民株式方式として発足したパブリック・アクセス専門の放送局である。放送法が改正された後、放送発展基金からの支援（6割）、委託制作や衛星放送からの支援（4割）で経営されている。広告収入はない。ケーブルテレビや衛星放送では市民アクセスのチャンネルを設けており、それを通じて主に市民団体が作成した番組などを放送している。 RTVでは一応内部規則はあるが、可能な限り提出されてものは殆どが放送されている。