ホームエステとは、スキンケアマシンと専用美容品を準備し、エステサロンなどで行う施術に相当する事を自宅で行うもの。 予備校では、報道機関による人権侵害についても、出頭要求・立入検査などの特別調査を定める特別救済手続の対象としており、また、人権委員会を法務省の外局としていたことなどもあって、報道の自由、取材の自由、人権委員会の独立性などに疑義があるとして、報道機関・野党などが広く法案に反対した[9]。このため、法案は、第154回国会（常会）、第155回国会（臨時会）、第156回国会（常会）と3会期連続で審議されたが成立せず、2003年（平成15年）10月の衆議院解散により廃案となった。 野党の民主党は、2005年（平成17年）7月の自民党執行部の法案提出断念を受け、同年8月1日、人権擁護法案の対案として人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案（人権侵害救済法案）を第162回国会（常会）へ提出した。人権擁護法案との主な違いは、以下の通り。 内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。 中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。 内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。 人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。 人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと（政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。）。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。 塗装工事の議論 廃案後も、政府・与党では引き続き法案の検討が行われ、報道機関を特別救済の対象としないことなどの修正を加えた上で、再提出が試みられた。2005年（平成17年）2月には、政府・与党が前回の法案に一部修正を加えた上で、同年の第162回国会（常会）に再提出する方針を一旦固めた。しかし、法案について議論・検討した自民党法務部会での議事進行が、法案推進派の古賀誠・元自民党幹事長らによって強引に行われたとして、法案慎重派の平沼赳夫・衆院議員（法案に反対する真の人権擁護を考える懇談会会長）、亀井郁夫・参院議員、城内実・衆院議員、衛藤晟一・衆院議員らから反対意見が噴出した結果、党執行部は同年7月に法案提出を断念した[10]。このときには、「人権侵害」の定義が曖昧であること、人権擁護委員に国籍要件がないこと、人権擁護委員の推薦候補者として「その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員」を挙げたことなどを主な反対理由としていた[11]。 「救う会」が「日本人拉致問題の解決の妨げになる」として反対し、日本文化チャンネル桜等のメディアや西村幸祐、櫻井よしこ、西尾幹二ら識者、民主党の保守系議員にもこれに同調する意見が出るようになった。 部落解放同盟は同和立法の期限切れに伴う代替法として人権擁護法案の成立を強く推進している。特に朝日新聞社に成立を促すよう強く働きかけを行っており、2005年の通常国会時は専務取締役の坂東愛彦や社会部の本田雅和（ともに肩書は当時）などが同調し、紙面の論調に反映された。部落解放同盟や朝鮮総連など一部の勢力によって悪用されるという批判にたいして社説において「だが、心配のしすぎではないか」とした。 おせち・民主党は、2005年（平成17年）7月の自民党執行部の法案提出断念を受け、同年8月1日、対案となる人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案（人権侵害救済法案。衆法第33号。）を第162回国会（常会）に提出した。同法案は、同年8月8日のいわゆる郵政解散により審議未了廃案となっている。 ただ、郵政解散後の自民党執行部では、中川秀直・自民党国対委員長が法案が再提出されるであろうという見通しを示し[13]、小泉純一郎・内閣総理大臣が「人権擁護法案を、出来るだけ早期に、提出出来るように努めて参ります」と答弁[14][15]するなど、法案の再提出を目指す動きは続いた。 この頃、鳥取県では、独自の人権擁護制度を創設する鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案の審議が行われていた。同条例案は、人権擁護法案を参考にして作成され、2005年（平成17年）9月の可決成立前後には、県内外に大きな反響を巻き起こした。結果、翌2006年（平成18年）3月には、同条例の施行を無期限に停止することが決まり、その後、抜本的な見直し作業が行われている。 2006年（平成18年）9月、人権擁護法案に対して慎重な姿勢を取っていた安倍晋三が内閣総理大臣に就任したことにより、法案再提出への動きはさらに下火となった。新任の長勢甚遠・法務大臣も、「状況をよく精査し、対応を考えたい」として、これに同調した。また、郵政解散後に自民党を離れていた衛藤・衆院議員ら法案慎重派の一部を復党させるなど、安倍首相に考えの近い議員を自民党内へ再び取り込む方策もとられた。 2007年（平成19年）9月に、安倍・内閣総理大臣が辞任したことにより、再び法案提出への動きが再開された。新たに党四役として重みを増した古賀誠・自民党選対委員長は、「人権擁護法案は選挙に有利に働く。次期衆院選挙に向け必要な法案だ」[16]として、2008年（平成20年）の第169回国会（常会）への法案再提出を目指している。また、古賀派の太田誠一・衆院議員を自民党人権問題等調査会の会長に据え、山崎拓・衆院議員、青木幹雄・参院議員らとも、法案の成立に向けて連携を取り始めた。これに対して、稲田朋美・衆院議員を中心とした党内若手の保守系議員は、伝統と創造の会などの勉強会を通じて連携を図り、同法案に反対していくことを明確にしている。 この郵政解散後に行われた第44回衆議院議員総選挙では、郵政民営化法案に反対した議員には、自民党執行部から、いわゆる刺客が送り込まれるなど、自民党議員の構成が大きく変わった。それに伴って、人権擁護法案の推進派・慎重派双方の自民党内における構成も、変動した。慎重派の中心となっていた議員には郵政民営化法案にも反対していた議員が多かったため、刺客を送り込まれた城内議員、衛藤議員などが落選し、平沼議員、古屋圭司・衆院議員、古川禎久・衆院議員が自民党を離党するなど、法案慎重派は自民党内での影響力を低下させた。一方、法案推進派の中心となっていた古賀議員も、郵政民営化法案の衆院採決で棄権したため、党の戒告処分を受けて自民党人権問題調査会長を退き、自見庄三郎・衆院議員、熊代昭彦・衆院議員らは刺客に敗れて落選するなど、同じく自民党内での影響力を低下させた。また、郵政民営化法案に賛成した者も、入閣したために党内の法案審議から距離を置き[12]、人権擁護法案に関する議論自体が低調になった。